医師不足
医師不足地域対策へ
慢性的な医師・看護師不足などを抱える離島・へき地の医療体制支援を進める県の事業が2010年度から本格稼働する。県地域医療再生計画では、臨床研修の充実や女性医師・看護師の復職支援を図る「シミュレーションセンター」を設置し、医師不足地域への臨床研修医を派遣するなどの対策に乗り出す。
 同計画は09〜13年度の5年間。国の地域医療再生基金(50億円)を活用し、「宮古・八重山保健医療圏」と「北部保健医療圏」で実施する。
 シミュレーションセンターは12年度までに琉球大学医学部内に設置し、手術などの模擬訓練で臨床技能の充実を図る。また、夜間や休日における小児救急の電話相談事業「#8000」や看護研修センター設置、修学資金貸与の拡充なども図る。
 宮古・八重山保健医療圏では、12年までにそれぞれ15人以上の医師増加を見込む。救急医療における連携体制として、患者の情報共有を促すためのクリティカルパスを導入、患者搬送車整備や遠隔地画像支援システム、IT技術を活用した離島診療所の支援を総合的に整備する。
 北部保健医療圏でも12年までに医師35人の増加を目指す。周産期医療に必要な施設の整備、在宅医療を充実させるために、県歯科医師会などと連携した在宅歯科診療、訪問薬剤管理などの体制づくりも進める。
 県医務課では「医療連携のシステムづくりが進めば、医師確保につながる」としている。


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女性医師と医師不足
医療現場がひっ迫している。その主因は医師不足である。この問題に対し、医学部定員増が打ち出されているが、実効は数年先だ。日本医師会男女共同参画委員会の「女性医師の勤務環境現況調査報告」によると、この先も常勤職を希望する女性医師は50%を割る。調査対象は30歳代という出産、育児をひかえた年代が半数を占める約7000人。当直・時間外勤務や緊急呼び出しが付きものの職場で、この数字は深刻だ。厚生労働省によると、医師は1996年から10年間で3万3000人増加した。内訳は男性1万8000人、女性1万5000人と男女ほぼ等しい。大きく貢献しているのが30〜39歳の女性医師6000人の増加だが、これは出産・育児をひかえ、 勤務形態に悩む医師が増えることを意味するのだ。
小泉改革による医師不足
980年代に「医療費亡国論」という論文が発表されてから、厚生労働省が医療費を抑制する方向へ舵を切りました。その後、小泉政権が誕生して以来、2002年に医療制度改革法案が可決されると、医療費削減の流れは更に厳しくなりました。これらの原因により、現在の医師不足が発生しています。
日本の医療は社会主義的なので、医療費を国が統制しています。診療報酬が国によって管理されていれば、人手が足りなくて医師を増やしたいと思っている病院でも、雇う事が出来なくなります。現在、医師が多忙な日々を送っているのは自己責任ではありません。医師不足の原因を作ったのは、厚生労働省や国の方針だったという訳です。
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