- 医師国家試験・卒後臨床研修
- 日本では医師（医者）として患者を診療するには、医師免許が必要です。病院や診療所で医師として働くには、この医師免許を取得しなければなりません。
そして医師免許を取得するには、国が認可した医学部・医科大学を卒業している事が前提条件となります。弁護士は別に法学部を卒業してなくともなれますが、医者は絶対に医学部卒業生でないとなることは出来ません。
医者になるには、医学部を卒業して、医師国家試験を受験します。この試験に合格すると、その後2年間の卒後臨床研修（卒後研修）を受けます。卒後臨床研修とは、平たく言えば「研修医」として病院で勤務する事です。いわば医者の見習い期間ということです。
アメリカなどでは早くから研修医制度は必修化していましたが、日本でもようやく2004年度から研修医として働く事が法律で義務付けられる事になりました。ちなみに研修医は別名ジュニア・レジデントとも呼ばれます。
そしてこの卒後臨床研修の期間中に、自分の進みたい診療科（内科・外科・小児科など）を正式に決めます。意外かもしれませんが、医学部在学中には自分の専門とする分野を決めてしまわず、全ての分野の医学をひと通り学びます。そしてある程度希望を絞り込んで専攻を決め、その分野で研修医として働きながら自分の適正を判断した後、最終的に診療科を決めるのです。
四日市の呼吸器内科｜西浦内科クリニック
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http://nishiuraclinic.com/ - 自治医科大学なら学費免除制度がある
- 医科大学や医学部の学費は、一般の大学・学部とは比較にならないくらい高額である事を紹介しました。特に私立大学医学部の学費は、一般家庭でまかなうのは至難の業ですので、必然と国公立大学志望の生徒が増える事になります。しかし私立大の医学部でも、やはり学費は高額です。
そんな高額な学費を逃れる方法が、実はひとつだけあります。自治医科大学（自治医大）を狙うという方法です。
自治医科大学とは、へき地等における医療の確保と地域住民の福祉の増進を図る目的で、全国の都道府県が共同して栃木県に設立した大学です。在学中の学費は一端学校から借りている形になり、卒業後医師になってから返済するシステムです。つまり６年間の医学部在学の学費は、出世払いでよいと言う事です。
また卒業後９年間、指定された病院（医師不足な全国の山間離島）で勤務すれば、学費の返済が全額免除されることになっています。元々はへき地の医療水準を保つことが自治医科大学の設立意義ですから、学費はいらないから田舎の医者不足解消に手を貸してくれ、ということなのでしょう。
ちなみに、学費返済ではなくへき地勤務を選択する卒業生は、全体の約４割ほどだそうです。
同様に福岡県にある産業医科大学（産業医大）も、卒業後９年間産業医として働く事を条件に、学費が全額免除になります。自治医大同様、進路自由と引き換えに学費の貸与〜返済制度を選ぶ事も出来ます。 - 防衛医大なら給料を貰いながら学べる
- 防衛医科大学校（防衛医大）なら、授業料免除であり、それどころか給料を貰いながら大学で学ぶ事が出来ます。これは自衛隊関連の病院や各部隊医務室の医師を目指す大学で、在学中も公務員として扱われるので、給料が貰えるということです。ちなみに在学中の給料は月１０万円強です。
但し一般の医科大学よりも規律が厳しく、授業の出席は義務化されています。また入学者は全員寮生活を義務付けられ、同僚との２人相部屋での生活を余儀なくされます。外出にも門限が設定されています。
防衛医大も自治医大と同様、学費免除の対価として９年間定められた勤務義務がありますが、学費を納めれば勤務義務を免除する事も出来ます。
自治医大・産業医大・防衛医大は、共に学費面で優遇されている為に志望者が極めて多く、いずれも入試での合格倍率は２０倍前後という狭き門です。大手予備校の調査では、自治医大の偏差値は65〜68、防衛医大に至っては偏差値68〜70とされています。
