- 看護師国試の用語見直し、「医療者共通の課題に」
- 日本との経済連携協定(EPA)に基づいて来日している外国人看護師候補者をめぐり、現在、厚生労働省が見直しを検討している看護師国家試験の用語について、日本看護協会(久常節子会長)はこのほど、同省の医政局長あてに意見書を提出した。難解な専門用語を国民に分かりやすくする取り組みには賛同したものの、「看護師国家試験のみで検討するべきではなく、医療従事者共通の課題として検討すべき」としている。
意見書では、「日本語・漢字の理解は、医療安全のために最低限必要な能力」「看護師の使用する専門用語は医療従事者の共通言語」とする基本的な考え方を明記。
日本人の医療者とチームを組んで、日本人の患者の看護を行うためには、「日本語の理解は最低限必要な能力」と強調した上で、「佐藤」「加藤」などのように形や発音が似ている漢字があることに言及し、「部位を誤る、対象者を誤ることは重大な医療事故につながる」との懸念を示した。
- 看護師不足問題
- 広島県立三次看護専門学校では今年に入学した学生の生51人のうち12人が社会人や大学を出た人だそうです。通常、看護専門学校は高校卒業後に進みます。同校は2006年度から社会人対象の入試を始め、2008年度には社会人枠を全体の１割から5割に拡大し、受験者数も入学者数も増加しているそうです。
不景気と関連があるのか、という気もしますが、深刻な看護師不足の解消につながることを期待します。
また、インドネシアやフィリピンから経済連携協定（ＥＰＡ）に基づいて来日し、看護師資格取得を目指す方たちへの配慮を検討しているようです。厚生労働省は、母国で看護師として勤務している彼らの障害になっている日本語、とくに難解な漢字や専門用語に関して、表現を変えたり、ふり仮名をふるなどの対策を検討しているそうです。
看護師や歯科医師として働く外国人には就労期間に限りがあり、看護師は7年、歯科医師は6年、保健師と助産師は4年しか日本で働くことが出来ないそうです。日本の大学を出て、国家試験に合格したにもかかわらず、6、7年しか働けないというのはずいぶん厳しい制限だと思います。
受け入れるからには、彼らが最大限力を発揮できる環境を整えていく努力が必要ではないでしょうか。
- 東京東部から病院が消えていく
- 東京都葛飾区で民間病院が次々と姿を消している。
２００６年７月末に１２８床の療養型病院が入院病棟を閉鎖して無床診療所に切り替えたのを皮切りに、０７年には９９床の一般病院が突如、廃院に。さらに今年９月３０日には５２床の病院が病棟を閉鎖し、外来のみの診療所に規模を縮小した。
これら三つの病院のうち、後の二つの病院が建物を構えていたのが、ＪＲ総武線新小岩駅北口地区だ。両病院は至近距離にあり、昨年に廃院となった病院は解体工事を終えて、マンションの建設用地に。９月末に病棟を閉じた病院では２階から上の窓にカーテンが引かれ、現在は１階の外来受付のみに規模を縮小している。多くの病院が看護師不足に苦しむ中で、今年１月から９月までに４０人の看護師採用を実現したのが、足立区の東京北部病院（河一京院長、１３８床）だ。足立区の西部に位置する同病院は、急性期７８床、慢性期６０床からなる典型的な中小病院で、心臓カテーテル手術など循環器科を得意としている。１年半前に経営母体が変更しており、経営の安定化に向けて、常勤医師や看護師の確保に力を入れている。特に看護師対策については、特筆すべきものがある。
